設立時にかかる費用について

法人設立の手続き

法人設立の流れは二つの手続き

法人設立の手続き法人設立をするためには、まずどのような種類の法人にするのかを考える事が必要となります。将来的に規模を拡大させていこうと思った場合には株式会社が適しています。しばらくは規模拡大しないと考えるのであれば合同会社のほうが費用面で有利です。規模拡大するのが将来の事であったとしても、株式会社のほうがルールが明確ですから、規模拡大路線に移行するときに混乱が起こりにくいと考えられます。
会社の種類を決めたのであれば、次の流れは手続きです。色々な手続きが必要となります。法人設立の方法として株式会社を選ぶのであれば、まず定款を作成することが必要となります。株式会社では基本的なルールをきちんと決めなければならないのですが、このルールを定めたものが定款です。会社の運営規則の基本となり、法的な高禄も持ちますから、将来の事も考えてきちんと作成しておく必要があります。とは言っても、よくある業種であればテンプレートがありますから、独自に全て作り上げなければならないというわけではありません。
定款を作成した後には、公証人役場で認証の手続きを受ける事が必要となります。法的な問題がないかどうかを確認してもらうという意味と、第三者として確認してもらうという意味があります。これには費用もかかりますし、時間もかかりますから。
合同会社の法人設立をするときには、定款を作成して色々な規則を定めることはできるのですが、作成した定款に対して認証の手続きというものは必要ありません。ですから、この点でコストを削減できるというメリットがあります。第三者によってチェックされることが意味を持つこともありますから、コストとのトレードオフとなります。
定款を作成すると言うことは、つまりその時点で会社は基本的に作られたと言うことになります。これに対して届出をする事が必要となるのですが、この届出が登記申請です。これは法務局で手続きを行います。手続きそのものはこれも難しいものではありませんし、何らかの審査が必要となるわけではなくて、ミスさえなければ問題なく申請することはできます。
法人設立をするためには様々な手続きが必要となりますし、他にも書類の作成が必要となりますが、これらの手続きは基本的に定款の作成と登記申請の手続きの二つに集約されます。全体的な流れは、この二つの流れを把握しておけば分かるでしょう。異なる二つの手続きが必要だということを知っておく必要があるのです。

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