設立時にかかる費用について

法人設立後の届出

法人設立をした後の届出について

法人設立後の届出法人設立を設立するという手続きは、基本的には法務局で登記申請を行い、それが受理されれば完了です。基本的にはこれで終わりなのですが、設立した後には色々な書類を色々なところに提出しなければなりません。この時点ですでに会社は設立されていますから、届出が受理されなくて法人格がなくなると言うことはありません。ルールに従ってきちんと作成すれば受理されないと言うこともないでしょう。
まず、税務署への届出は必要となります。税金を納めないと脱税になるわけですから、これはきちんと行わなければなりません。法人設立後に税務署へ提出しなければならないのは、法人設立届出書、給与支払い事務等の開設届出書などが主なものとなります。そのほか、特例を受けたいと思ったときにはその書類を提出しなければなりませんし、減価償却に関しても提出しなければならない書類があります。
期限については法人設立から2ヶ月後、あるいは3ヶ月後と決まっているものもありますし、次の決算までに提出すれば良いものもあります。いつまでに提出しなければならないのかを確認しておく必要があります。税金に関しては税務署だけではなくて、都道府県の税事務所にも提出しなければなりません。それとともに、市町村の役所にも提出することが必要となります。
社会保険などに関連した書類も提出する事が必要となります。社員を雇う場合とそうではない場合とで提出するべき書類が異なりますから、これについて把握しておくことは必要です。社員を雇った場合には、適用事業報告が必要となります。そして、10に二条の社員を常時雇っている場合には、就業規則届けも必要です。労働保険に関する書類も提出が必要となります。これらの書類は税務署とは違って、設立後数十日というように短期間で定めていることが多いですから、早めに手続きが必要です。
雇用保険に関する手続きも必要となります。これも社会保険関連のものなのですが、提出するのはハローワークになります。それとは別に社会保険事務所に提出するものもあります。
このような書類については、法人設立が完了した後にしか提出する事はできませんが、事前にある程度の書類を作成して準備しておくことは可能です。ですから、法人設立が完了すれば、その後にすぐに色々な書類を提出するようにするのが良いです。記入するべき事や、あるいはその他の資料などを常に持っていれば手続きは非常に簡単です。

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