設立時にかかる費用について

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OCR登記用紙とは

2015-03-09

法人設立の際に利用するOCR登記用紙

OCR登記用紙とは会社を法務局で登記を行う事で法人設立と言う作業は完成します。法人設立は、最終的に法務局で会社と言う形で登録をすることで、世間から1つの企業として認められるわけです。

法人設立における会社登記は、専用の登記用紙を利用する事になります。
これは、登記を行った後は、法務局の中で登記簿のファイルに収められることになり、謄本などとして利用されるようになります。
また、登記用紙に記載する内容と言うものは、法人設立を行う中で定めてきたものを記載すればよいわけで、定款の中で定めているものをそのまま記載する形になります。
しかし、一つでも間違えてしまえば、登記を行う事が出来ませんので注意を要します。

登記用紙は、紙ベースの書類となりますので、全てが手書きでの作業になります。項目としても多い事からも一字一句を間違えないように記載をしていく必要があるわけです。所で、最近は電子化と呼ばれる、コンピュータを使った書類作りが多用されている時代です。法務局の中でも電子化が行われており、これに伴い登記には登記用紙と同一の用紙でもあるOCRが用意されています。これは、コンピュータを使って書類を作成する事が可能になるものです。

但し、全ての法務局が電子化が可能になっているわけでは有りません。これはコンピュータ庁と非コンピュータ庁により変わりますので、法人設立を行う住所が管轄になっている法務局に依存する事になります。

コンピュータ庁の場合は、紙ベースの登記用紙がOCRに変わっています。そのため、コンピュータでもあるパソコンを使って登記用の書類データを作成する事が可能なのです。

このOCRでは幾つかの注意点が有ります。その一つとして、文字の種類、文字の大きさなどは全て同一で入力をしていくということです。文章の見出しを作って文字サイズを変更したり、文字に色を付けたり、太い文字を使うという事は出来ません。基本的には、10.5~12.0ポイントの文字サイズを使って作成をしていきます。

数字などを記載する場合は、アラビア数字を利用し、カンマなどを入れないなどの注意点が有ります。また、商号や本店の住所、発起人、取締役などの氏名と言った情報を記載する場合は、空白入れずに記載をする必要が有ります。

尚、このOCRに記載する内容は、定款で規定している通りに記載をしていくことが必須です。そのため、定款を見ながら記載をして相違が起きない注意を行う必要があります。

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