設立時にかかる費用について

添付書類いろいろ

法人設立の届出と添付書類について

添付書類いろいろ法人設立は、法務局に設立登記をすることで完了します。

登記は会社の出生届のような役割を持ちますが、それがすんだら、税務署などの税務官庁へのも法人設立の届出が必要です。会社の税金は、国の税金=国税と地方自治体の税金=地方税に分かれていて、地方税はさらに都道府県と市区町村に分かれています。国の税金を担当しているのは税務署、都道府県税は都道府県税事務所、市区町村税は市区町村役場がそれぞれ担当するので、税務官庁の届出についてもそれぞれ提出が必要になります。

ところで、法人設立にあたっては、会社の基本法ともいうべき定款に、会社の名前(商号といいます)、事業目的、所在地、資本金などの基本的な事項を定めて登記をします。
定款に記載する事項は、決めなければいけないこと(絶対的記載事項といいます)と、決めることができること(相対的記載事項といいます)がありますが、定款の記載事項すべてが登記簿謄本に記載されるわけではありません。
登記制度は、公示制度という役割を持っていて、会社の名前や設立時期、所在地や資本金などが記載されており、だれもが閲覧することができます。たとえば、新しく取引を始めるにあたって、相手の会社が実在するか、社長は誰で、資本金はいくらかなどを確認するというような使い方をします。
 
 会社の登記簿謄本に記載されていることは、定款を基にしています。
設立の時は原始定款を基に登記をして、設立以後に定款を変更するには株主総会の決議が必要ですが、変更の内容が登記をしなければいけない場合は変更登記の申請をします。
したがって、登記簿に記載されている事項は、すべて定款を見れば確認することができますが、逆に定款に記載されていることがすべて登記簿に記載されているわけではありません。たとえば、会社の決算は、年1回以上することが会社法で義務付けられていますが、決算期をいつにするかは定款で定めていますが、登記簿には記載されません。
会社の現在の状態を確認するには、登記簿謄本と合わせて定款を確認することが必要です。
そこで、税務署や都道府県の都道府県税事務所、市区町村の役場に法人設立の届出を出す際に、添付書類として必要になるのは、設立登記を済ませた登記簿謄本、定款(コピーで構いません)、株主名簿です。
また、設立以後も、登記簿の記載事項(商号や所在地など)、決算期などを変更した場合は確認できる書類を添付して税務官庁へも届出が必要です。

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